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2026/05/08 |
県りんご商協連(丹代金一会長)の「第4回所属組合員全員協議会」が4月21日、弘前市内で開かれ今後のリンゴ販売対策を協議。会議ではリンゴ販売の現状について、売れ残りや品質低下による消費者離れ、人手不足や物流コスト増が悪循環となり需給バランスが崩れているなどとされ、貯蔵技術を過信せず、サンふじを早期に売り切る体制で出荷に取り組むことを申し合わせた。 第4回全員協議会には組合員ら約40人が出席。丹代会長のあいさつに続き、東一東京青果果実第一事業部の渡邊勝俊審議役による特別講演が行われた。 渡邊審議役は有袋ふじへの切り替わり期を迎えようとしている7年産リンゴを振り返り「古い品物は早期に販売し、スムーズな品種間リレーを行ってほしい。また冷蔵管理の質が業態、荷主間でバラつきがある。鮮度を確認した上での荷主間リレーを行ってほしい」とし、「何を言いたいかというと『消費者を馬鹿にするな』ということ。『理由あり品』という物を販売しているのは果物の中でもリンゴだけ。次年産の生産が始まっている中、非常に高かった下位等級品について消費地の状況を踏まえた価格帯を作らなければ、産地が将来的に苦労することになる。生産者への指導、選果体制の見直し等を徹底的に取り組んでほしい」とした。 この後意見交換が行われ、髙木健太郎常務は「消費地の売場をみても販売している品物と価格にミスマッチが起きている。品質の良くない物がそのまま置かれており、需要側と供給側のバランスが崩れている」と指摘。葛西万博常務は「売り場環境や貯蔵技術への過信により品質が低下している。さらに人手不足や物流コスト増で高単価・少量販売が進み、売れ残りによる品質低下と消費者離れが生まれ、負のスパイラルが起きている」と消費地の現状を訴えた。 また、森山博幸専務は「輸入リンゴが台頭する中、いつまで周年供給に取り組むのかとの声も消費地で聞かれた」とし、「在庫数量は100%だが、消費地では決して少ないと感じていない。産地の一方通行の考えでは危険だ」と呼び掛けた。 |